ふるさと納税はやるべきなのか！？

1．寄付金に応じて所得税の還付と住民税の控除が受けられる
　☞ふるさと納税は年間を通じて受付しており、その年の申込期限は12月31日までとなってます。
自分の控除上限額内で寄付した場合には、”合計控除額から2,000円を引いた金額”分について所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。
つまり、自己負担分の2,000円を除いて負担することなく、返礼品をもらえます。
例えば、5万円分を寄付した場合、2,000円は自己負担隣り、残り48,000円の所得税の還付・住民税の控除が受けられ、さらに自分で選んだ返礼品も受け取れるため、メリットは大きいです。
2．寄付した自治体から返礼品がもらえる
　☞寄付した各自治体からは、その土地の特産品などの返礼品がもらえます。控除額を差し引いた実質自己負担額2,000円で、新鮮な海産物や食べ比べセット、ブランド米、銘柄牛、電化製品などの返礼品をもらえるというのはとても魅力です。
3．クレジットカードのポイントやサイトのポイント貯まる場合がある
　☞クレジットカードでの支払いができるため、クレジットカードのポイントも貯まります。また、ふるさと納税サイトのポイントが寄付額に応じて貯まりAmazonギフトカードやPayPay残高に交換できたりもします。一石二鳥です！そのため実質自己負担額2,000円と言いながらポイントも含めると実質自己負担額0円になる場合もあります。

4．寄付する自治体を自分で選べる
　☞必ずしも出身地や住居したことのある地域である必要はありません。応援したい自治体を選べるので、身近でなくても参加している気分になれます。
5．寄付金の使い道を指定できる
　☞自分が寄付するお金の使用用途を指定でき、無駄なく地域活性化に生かしてもらうことができます。

1．年収が150万円以上で住民税・所得税を納めている人
　☞年収が150万円以上で住民税や所得税を納めている人であれば、ふるさと納税を利用した方がいいでしょう。
ふるさと納税は自己負担分として2,000円かかるので、返礼品が2,000円以上の金銭的メリットがなければ意味がありません。
※この注意点については後に詳しく説明しますので、一旦おいておきます。
2．所得が高い人
　☞所得が高い人ほど、納める税金も高額となります。そのため、収入が高い人ほどふるさと納税のおすすめ度は高まります。
所得が高い人ほどふるさと納税の上限も高くなるため、所得が高い人ほどメリットが大きい制度です。
一方で、ふるさと納税をしない理由として、「仕組みやメリットについては知っているが、必要性を感じないため」の割合が多く占めてますが、得することしかないので、これを機にぜひ始めてもらいたいです。

3．iDeCoなどの控除を使っていない人
　☞ふるさと納税は他の控除と組み合わせることはできるものの、ふるさと納税以外の他の控除がない方がメリットを受けやすいでしょう。
iDeCoなどで他の控除を受けている場合、控除を受けることで上限額が下がるため、ふるさと納税のメリットが低くなる可能性があります。住宅ローン控除なども併用はできますが、所得税の上限に影響する可能性が高いです。ただ、控除の上限額が残っているのであれば、ふるさと納税は行なった方が良いです。
4．返礼品の中に欲しいものがある人
　☞返礼品には様々な物が用意されており、その地域の名産品や工芸品、日用品など寄付する金額に応じて選ぶことができます。所得税の還付や住民税の控除を受けながら欲しい物を手に入れることができます。返礼品は寄付金の3割以下と定められているので、寄付した金額より返礼品が安いですが、後に所得税の還付や住民税の控除で損をすることはありません。
5．応援したい自治体がある人
　☞応援したい自治体が決まっている人にとってはメリットのある制度です。

1．住民税と所得税を払っていない人
　☞住民税と所得税を納めていない人が、ふるさと納税をしても控除は受けられません。
ふるさと納税の寄附金による控除は、課税所得や本来納める税金の範囲内や限度額内で受けられます。したがって、1年間の課税所得や納税額がゼロの人は控除を受けられません。
所得税がゼロとなる例としては、1年間の所得がない、または少ない場合です。また、パートをしている主婦（主夫）やアルバイトをしている学生などの場合、年間の給与所得が103万円以下の人（扶養に入っている人）も該当します。
また、所得税を納めていても、住民税が非課税の人はふるさと納税の住民税の税額控除を受けることができません。
2．所得が低い人
　☞「年収150万円以上（独身または共働きの場合）」または「世帯年収250万円以上（夫婦で配偶者に収入がない場合）」を、ふるさと納税でメリットを得られる年収のボーダーラインです。
このボーダーラインを下回る年収の場合は、ふるさと納税をしても損してしまう可能性が高く、控除の上限額が低いケースでは、ふるさと納税の恩恵も受けにくくなってしまいます。
※このボーダーラインについては後述します。
3．ふるさと納税をした年に退職した・退職する人
☞ふるさと納税をした年に退職し、給与や収入がなくなった場合、翌年の住民税や所得税は非課税になる可能性が高くなります。つまり、ふるさと納税で寄附をしても税金の還付や控除を受けることは難しくなってしまうのです。
退職後もふるさと納税を継続したい場合は、前職と変わらない収入を得られる仕事に転職するか、税金を納めている人の扶養に入ることで、ふるさと納税による恩恵を受けられるでしょう。

1．損をしないための年収ボーダーライン
　☞ふるさと納税を行うにあたって損をしないためには年収のボーダーラインがあります。例を含めて説明します。

6,000円を寄附した場合、自己負担額の2,000円に対して、1,800円分の返礼品を受け取れますが、これでは金銭的には200円のマイナスです。
8,000円なら2,400円分の返礼品を、1万円なら3,000円分の返礼品を受け取れます。つまり、自己負担額2,000円に対して、それぞれ400円分、1,600円分の金銭的なメリットがあるのです。
ふるさと納税でメリットのある人を「年収150万円以上」と表現したのは、「寄附額の上限が8,000円になるのが年収150万円（独身または共働きをしている人の場合）」だからです。実際には、7,000円の寄附で2,100円分の返礼品を受け取れるため、100円分の金銭的メリットが生まれるのですが、手続きの手間などを考えると、一定以上の金額を得られる8,000円を基準に考えたほうがいいでしょう。
なお、夫婦で配偶者に収入がない場合（主に専業主婦・主夫の場合）、寄附額の上限が8,000円以上になるのは世帯年収250万円以上となります。
2．ふるさと納税で控除を受けるための2つの方法
　☞ふるさと納税で控除を受けるためには1年間に寄付した自治体数によって変ります。
　①1年間の寄付の自治体数が6自治体以上の場合▶︎確定申告
　②1年間の寄付の自治体数が5自治体以下の場合▶︎ワンストップ特例制度
まず、
①1年間の寄付の自治体数が6自治体以上の場合▶︎確定申告
1年間に6自治体以上に寄付をした場合は確定申告が必要となります。
自営業やフリーランスには馴染みのある確定申告ですが、会社員の場合は年末調整があるため、確定申告をする必要がない人が多いですが、ふるさと納税として6自治体以上に寄付をすれば、確定申告をしなくてはなりません。
寄付をした自治体から送付される寄付金受領証明書が必要となるため、必ず手元に保管しておきましょう。

②1年間の寄付の自治体数が5自治体以下の場合▶︎ワンストップ特例制度
1年間に5自治体以下に寄付をした場合はワンストップ特例制度が必要となります。
ワンストップ特例制度とは確定申告不要で控除を受けられる制度のことです。
　申請方法は確定申告よりもシンプルで、申請用紙と本人確認書類を納税した自治体に送付するだけです。
確定申告では税務署への申告となりますが、ワンストップ特例制度では寄付先の自治体とのやり取りだけになるため、その点でもシンプルといえるでしょう。
ふるさと納税の他に確定申告をする予定がないのであれば、ワンストップ特例を利用できるよう5自治体以内におさめるのも良いと思います。
しかし、別で確定申告をする必要がある場合、ワンストップ特例制度と併用できない点に注意が必要です。
会社員であっても、初年度の住宅ローン控除や医療費控除などは年末調整できないため、確定申告をすることになります。
同時にふるさと納税の申告が必要であれば、5自治体以下でも確定申告が必要になります。
※6自治体とは、1年間に寄付した回数ではなく自治体の数でカウントします。例えば、4つの自治体に加えて1つの自治体に2回寄付する場合は「5自治体」となります。
3．控除を受けられるのは納税者本人のみ
　☞ふるさと納税をすることで控除が受けられるのは、納税者本人のみです。
例えば会社員の夫と専業主婦という夫婦世帯の場合、妻がふるさと納税をしても夫の税額に変更はありません。
また共働き夫婦の場合でも、世帯で限度額が決まるわけではありません。
納税者ごとに限度額があるため、それぞれが自分の名義でふるさと納税をする必要があります。

4．控除限度額を超えた分は全て自己負担になる
☞控除限度額は収入や扶養控除をはじめとする所得控除の額によって異なるため、一概には決まっていません。

例として独身世帯の場合で見てみましょう。

年収や家族構成など、控除限度額が変わるので詳しくは下記サイトでシュミレーションしてみて下さい。簡単に控除限度額が出せます。☟☟

5．寄付金が戻ってくるのは翌年
　☞ふるさと納税を行なっても税金が調整されるのは翌年からとなります。すぐに還付・控除というわけではありませんので、注意が必要です。

1．還付・控除対象外の自治体がある
　☞総務省より対象外とされた自治体（東京都庁、兵庫県洲本市、高知県奈半利町、宮崎県都農町）への寄付は、ふるさと納税で2000円を超える部分すべての還付・控除を受けることができません。
2．自分が住んでいる自治体に寄与しても返礼品は受け取れない
　☞自分が住んでいる自治体に寄付をしても、返礼品は受け取れません。自治体とは市町村、都道府県どちらにも当てはまるので、注意が必要です。
例えば、神奈川県川崎市に住んでいる人であれば「神奈川県」と「川崎市」が該当します。
3．確定申告とワンストップ特例制度でのお得度
　☞サラリーマンなど、年末調整が済んでいる人は、ふるさと納税の手続きで確定申告を選べば、原則所得税が還付されます。さらに引ききれなかった分があれば、翌年の住民税から控除されます。
一方、ワンストップ特例制度を利用すれば、所得税ではなく住民税からの控除のみとなります。
確定申告とワンストップ特例制度、どちらを選んでも控除される税金に変わりはないため、どちらがお得ということはありません。
ただし、確定申告で他の控除などを受ける場合は限度額が変わることがあります。
例えば住宅ローン控除を受ける場合、所得税から引ききれない分が住民税から控除されるものの、控除額には上限があります。
ワンストップ特例制度であれば所得税に影響がないため、その分住宅ローン控除が優先されるということです。
住宅ローン控除の金額が大きい人にとっては、ワンストップ特例制度の方が有利になる可能性もあるかもしれません。
4．iDeCoなどの控除を使っていると上限額が下がる
　☞ふるさと納税は他の控除と組み合わせることはできるものの、ふるさと納税以外の他の控除がない方がメリットを受けやすいです。
iDeCoなどで他の控除を受けている場合、控除を受けることで上限額が下がるため、ふるさと納税のメリットが低くなる可能性があります。
住宅ローン控除なども併用はできますが、所得税の上限に影響する可能性が高いです。
所得控除・税額控除が別にある場合は慎重に検討する必要があります。